宅建士試験を受けるには「お金」がかかります。合格してからもちょこちょこと出費が続きます。
「合格したら思わぬ出費が重なってお財布がピンチ！」なんてことにならないよう、ざっくりとかかる費用を調べておきましょう。
宅建士資格取得に必要な費用とプロセス
宅建試験の受験料と試験概要
宅建士資格を取得するためには、宅建士試験に合格する必要があります。
受験料は、令和6年度現在で8,200円となっています。試験は毎年10月に四肢選択式の形式で行われ,問題数は50問。試験科目には、土地や建物に関する法令、宅建業法、民法などが含まれており、不動産業界に特化した専門性が求められます。
合格率は概ね15%〜18%程度と難易度はやや高めですが、令和6年度には4万4,992人が合格しています。巷では難関資格の一つに数えられていますが、きちんと勉強すればそこまで難しい資格ではありません。
試験対策に必要な教材と学習費用
独学の場合、市販の教材を使うことになります。毎年20万人以上が受験する人気資格だけあって、多くのテキストや問題集が揃っています。費用は1冊だいたい約3,000円程度が相場です。ほとんどの人がテキストと問題集のセットを購入すると思いますので、だいたい6,000円～8,000円くらいと考えておきましょう。
通信講座や専門学校の受講料は、5万円〜15万円程度とやや高額ですのが、効率的な学習が可能であることが魅力です。「独学で勉強するのはちょっと自信がない…」とお考えの方はご検討ください。
最近ではyoutube等の無料動画や、過去問サイトを利用した学習も人気があります。費用を抑えたい方の強い味方ですが、「あくまでも基本テキストを補完する副読本的なものとして」youtubeを、「持ち運びできる問題集」として過去問アプリを使うなどの活用がおすすめです。
登録実務講習と資格登録にかかる費用
宅建士試験に合格しても、実務経験が2年未満の場合は「登録実務講習」を受講する必要があります。この講習は実務未経験者が宅建士になるためには必須のステップで、費用はおおむね20,000円程度かかります。この講習によって、不動産取引業務の基本を実務的に学び、資格登録の基準を満たすことができます。
私が受けた講習を担当してくださった講師は、実務で経験したことを交えながら話してくれる方でしたので、とても新鮮で興味深い内容でした。「試験合格は宅建の世界の入り口にしか過ぎないんだなぁ」と感じさせられたものです。実務のエキスパートの話は面白い！
その後、資格登録に進みますが、この手続きに37,000円の資格登録手数料が必要です。後述しますが資格登録には「身分証明書」や「登記されていないことの証明書」など、いくつかの必要書類を準備する必要があります。登録が完了すると、正式に宅建士として活動するための資格が付与されます。
宅建士証交付の手続きと費用
資格登録が完了したら、次は「宅建士証」の交付を受ける手続きに進みます。宅建士証が発行されないと宅建士を名乗ることはできません。この交付手続きには、4,500円の費用がかかります。
この宅建士証が発行されて初めて、重要事項の説明業務を始めとする宅建士としての業務が可能となります。
忘れてはいけない付帯費用
ここまでで資格取得にかかる費用は説明しましたが、これらの申請には添付書類が必要です。住民票、本籍地の市区町村発行の「身分証明書」、法務局が発行する「登記されていないことの証明書」など、ちょいちょい費用がかかります。
あ、証明写真も必要ですね。これは士証交付にも必要ですので最低3枚用意しておいてください。
もちろんこれらの書類等を取得するために、ガソリン代や電車代などの交通費もかかりますね。
ここまでに書いた必要書類や費用は合格者の属性（不動産業に従事しているか否か等）によっても多少変わりますので、お住いの都道府県の担当部署のホームページなどでご確認くださいませ。
おまけ…宅建士資格維持・更新に必要な費用と手続き
資格証の有効期間と更新手続き
宅建士資格の証明となる「宅地建物取引士証」は5年で更新です。更新を行うには、指定されている期間内に必要な手続きを完了しなければなりません。
更新手続きでは、まず法定講習を受講し、最新の法令や実務に関する知識を学びます。講習受講後に「宅建士証更新申請書」を都道府県に提出し、新しい宅建士証の交付を受ける流れとなります。
法定講習の内容と費用
法定講習は、宅建士としての業務を正しく遂行するために必要な知識を再確認する重要なプロセスです。法改正事項、不動産取引に関する最新情報、そして宅建士としての実践的なポイントなど、受講することで専門知識をアップデートできます。
費用はおおよそ12,000円程度となり、これに加えて更新のための宅建士証交付申請手数料4,500円が必要となるため、更新にかかる総合的な費用は16,500円程度です。
更新手続きを忘れてしまったら…
有効期限内に更新手続きを行わなかった場合、宅建士証は失効してしまいます。
宅建士証が無効になると、宅建士として重要事項の説明や記名など、宅建士資格が必須の業務を行うことができなくなります。こうなると不動産業務に従事している場合は業務に支障をきたすだけでなく、顧客だけでなく、勤め先からの信頼も失なってしまいます。
再交付を受けるには、再び法定講習を受講してから、更新手続きを行う必要があるため、さらに余計な費用が掛かることになります。
いかがでしたか？
宅建士と言えど、（士業では無いとの意見もありますが）士業の端くれ。名乗るにはそこそこの費用が掛かりますねぇ。
かかった費用は手当てや副業などで回収しましょうね！
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